楽市楽座とは?目的や結果、織田信長との関係性について簡単に解説!

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楽市楽座とは戦国時代後期、織田信長や豊臣秀吉、また各地の戦国大名によって行われた、経済政策です。

支配地である城下町において行われたこの経済政策は独占販売権、非課税権、不入権などを持つ商工業者を排除し、自由な取引市場を実現するために行われました。

そんな楽市楽座の目的や結果、また織田信長との関係性について簡単に解説します。

楽市楽座の始まり

楽市楽座は織田信長によって初めて行われた政策とされていますが、実は、織田信長が実践するよりも前にこの政策は行われていました。

その楽市楽座の始まりは天文18年(1549年)とされています。

天文18年(1549年)、近江国の大名・六角定頼が観音寺城の城下町に楽市令を発布しました。

これが楽市楽座の初見とされていますが、内容などは記されておらず、「楽市」という言葉のみが記録されているだけでした。

またその後の永禄9年(1566年)に今川氏真によって発令された「富士大宮楽市」も楽市令の古い事例の1つです。

六角定頼の楽市令、今川氏真の楽市令はどのような経済効果を見せたのかは分かっていませんが、織田信長はこれらの楽市令を参考に永禄11年(1568)楽市令を実施したとされています。

 

織田信長による楽市楽座

織田信長によって永禄11年(1568)に発給された楽市楽座は美濃国・加納、近江国・安土、近江国・金森の城下町に布かれることとなり、また織田信長のみならず、豊臣秀吉や支配下の諸大名たちにも伝えられ、それによって各城下町に楽市楽座は実施されるようになりました。

織田信長によって行われた楽市楽座とは

目的

楽市楽座とは支配下である城下町内の商業を発展、活発化させ、城下町を繁栄させるためにつくられた政策です。

 

内容

中世において、経済活動を行えるのは非常に限られた人のみで独占販売権、非課税権、不入権などの特権を持つ商工業者しか経済活動は認められておらず、主に商工業者や芸能者による同業者組合である座や、運送、倉庫、委託販売業を兼ねる組織である問丸、株仲間といった組織によって経済利益は独占されていました。

そのため、自由な取引、商売を目指し、城下町を繁栄させようと考えた織田信長や各国の大名たちは、独占販売権、非課税権、不入権などの特権特権を持つ同業者組合である「座」を排除することによって誰でも自由に取引、商売ができるような政策を開始します。

また商売や取引を行う際に払われていた税金を減免するなどして新興商工業者を育成しました。

そして、これまで取引を行う場所はあらかじめ指定されており、特定の場所以外での取引は禁じられておりましたが、「市」を行う場所の規制緩和をすることによって、場所を選ばず商売を行うことができるようになりました。

 

結果

織田信長や各国の大名が行った楽市楽座は、城内の人々に自由な取引、商売もたらすこととなり、結果、城下は賑わい、人々が集まるようになりました。

そのため、物資が城下町に集まることから運送業は活発化となり、また周辺の農村では生産量が増加したとされ、領国内全体も活気づく結果となったのです。

また領国内の経済が活発化するということは、それに伴い税収も上がるとため、織田信長は高い税を得ることに成功しました。

楽市楽座令は城下町の商業発展、城下町の繁栄に繋がったのでした。

 

欠点

しかし領国内の経済を活気づけた楽市楽座の経済効果でしたが、欠点もありました。

欠点としてあげられるのは、領主が城内の商人と関係を結び、商人が領主の御用商人となり、市場の支配権を得たという点です。

楽市楽座の経済政策によって独占販売権、非課税権、不入権などの特権特権を持つ同業者組合・「座」は排除されることとなりましたが、御用商人となった商人がこの「座」と同じ役割を果たすこととなり市場の支配権を握ったという例がありました。

織田信長による政策

織田信長は楽市楽座だけではなく、不要な関所を撤廃させ、流通を活発化させました。

不要な関所を撤退するということで交通は自由化となり、領国の都市発展が促進されたのです。

この関所の撤廃はこれまで織田信長以外の大名は行っておらず、画期的な改革であったとされています。

また関所の撤廃ととも天正2年(1574)末頃から4人の奉行に道路の整備を命じるなど行いました。

他にも全国で統一されていなかった枡を織田領では京枡で統一するなどの都市政策、経済政策を行ったとされています。

 

まとめ

楽市楽座について簡単にご紹介しました。

楽市楽座の初見は天文18年(1549年)、近江国の大名・六角定頼が発令した楽市令とされています。

その後、織田信長がすでに発令されていた楽市令を参考に、永禄11年(1568)織田領国に発令されました。

城下町内の商業発展、城下町の繁栄を目的とされ、独占販売権などを持つ「座」の廃止、取引の際にかかる税金の減免などを行ったとされています。

結果、だれでも自由に商売を行えることとなり、城下町の繁栄に繋がるのでした。